2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
いずれにせよ、今後の税制の在り方については、国民の様々な御意見を踏まえ、政府や与党の税制調査会等の場で御議論いただきたいと考えております。 また、新しい資本主義のビジョンの具体化を図るため、新しい資本主義実現会議、実現会議、創設をいたします。会議のメンバー、開始時期について今検討中ですが、速やかに会議自体を開催したいと考えております。 在宅療養者への対応等についてお尋ねがありました。
いずれにせよ、今後の税制の在り方については、国民の様々な御意見を踏まえ、政府や与党の税制調査会等の場で御議論いただきたいと考えております。 また、新しい資本主義のビジョンの具体化を図るため、新しい資本主義実現会議、実現会議、創設をいたします。会議のメンバー、開始時期について今検討中ですが、速やかに会議自体を開催したいと考えております。 在宅療養者への対応等についてお尋ねがありました。
いずれにせよ、今後の税制の在り方については、国民の様々な御意見を踏まえ、政府や与党の税制調査会等の場で御議論いただきたいと考えています。 原子力政策についてお尋ねがありました。
そして、自民党税制調査会の幹部から税制に対する圧力もあって、外務省がこれに抵抗できない面もありましたということを言われております。 これ、もちろん大変難しい問題であることは分かっているんです。だけど、今、この間の決算委員会の答弁でも、コロナ禍の下で資金不足は特に途上国で拡大するという答弁がありました。コロナ禍を理由にしたら、ますます資金不足になるんですね。
○新原政府参考人 今のこの税の要件については、済みません、プロセスで申し上げますと、去年の夏ぐらいから与党の税制調査会の中でかなりいろいろな議論をいたしまして、その中でヒアリングとかもされて、そして議論した上で今の要件を決めてきたという経緯がございます。 それから、税法の審議においても、こういうやり方でやるということで審議させていただいて成立しているという状況にあるということでございます。
にもかかわらず、さらに、東京はお金が余ってしまっているので、いわゆる偏在是正措置というのを国がとったということでありまして、私は、余計なことになりますが、東京都税制調査会で常に偏在是正を賛成だと言っているので、いつも知事や執行部から怒られているんですけれども、やはり現状の国民的な全体最適を考えれば、一般制度を超過するようなものについては、本来ならば拠出金という制度で交付税が適用できれば本当は一番いいんですけれども
納税猶予の特例につきましては、これまでの適用実績を見ますと、大多数の事業者の方々には期限内に納税をしていただいているということと、御指摘のように、消費税ですとか源泉所得税のような預り金的な性格を有する税が適用税額の三分の二を占める状況となっているということも踏まえまして、昨年末の与党税制調査会における議論の中で延長しないという結論が得られたものでございまして、適用期限以後に納期限が到来する国税について
関税に関しましては、これは極めて、国際ルールとしてはなるべくなしにしろという方向になっておりますのと、その三つ考えないといかぬところが難しいところなんだと思っておりますので、私どもはいろいろ、外国為替等審議会関税分科会というのがあるんですけれども、そこにおいて幅広い点で御議論をいただいて、与党税制調査会等々においても議論をいただいて、改正案というものを最終的に実施するんですけれども、これは日々変わっておりますので
傍ら、財源確保としましては、税源のほとんど、極めて少ない市町村、地方の中で、そのゴルフ場の納めてくれる地方税というものがその一町村の収入の何割というようなところになってきますと、これは物すごくでかい税財源になりますので、いろいろ与党の税制調査会でもこれ長いこと議論がなされてきたところでありますので、今、税制改正の中でいろいろまだ検討されているところだと思いますので、今、私どもとしては、こういったちょっと
このように、自民党の税制調査会の議事録が非公開のままだと、果たしてこの消費税減税求めた若手の自民党有志の方がこの税調の方でどの程度存在感を示したというのが全く分からないことなんですね。有権者の投票行動の基準として非常に大事なことであると思いますので、他党の立場でありますが、一意見としてお聞きいただければと思います。 次に、個別の税について政府の方にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 曲がりなりにも政党ですから、私どもも、大蔵大臣が自由民主党の税制調査会の運営等々の細目について、議事録の作成しろとかするなとか、公開しろとかしないとか、これは全て、御党なら御党でやられるだろうし、自民党は自民党でやりますので、それを政府として出せとか出すなとか公開しろとか言うのは、ちょっと私どもとしては、共産主義やら統制経済とか、そういうのをやっているんじゃありませんので、
何が言いたいかといいますと、現状では国の税制というものが与党自民党の税制調査会で決まるというのが現実だと思います。もちろん、国民の投票で選ばれた与党で話し合われて決まった税制ですので、それはそれで民主的であるとは思います。 ただ、ここで一つ問題提起させていただきますと、この税制調査会の議事録というのが公開されていないんじゃないかと思います。
その上で、与党税制調査会における御議論を踏まえて改正案が決定され、現在、今日、国会で御審議を賜っているところでございます。
そういった観点の中で、所管物資省庁との議論、また、その審議会との議論、そして与党税制調査会における御議論を踏まえて決定をしていくというそのプロセスの中で、現在、国会で御審議を賜っているわけでございますが、こういったプロセスを通じて、しっかりとそういった留意点を果たしていくというふうな考え方で臨んでいるところでございます。
また、認識を共有していただけるのであれば、政府の税制調査会に所得再分配機能の回復に向けた税制の在り方について新たな諮問をするなどのお考えはございますでしょうか。 このように、税制を通じた格差是正が強く求められる状況であるにもかかわらず、本法律案は従来の大企業・高所得者優遇の税体系を温存するものとなっており、所得再分配に向けた抜本改革に取り組む姿勢が見受けられません。
政府の税制調査会においては、所得再分配機能の強化についても論点の一つとして議論が行われており、今後とも、経済社会の情勢の変化を丁寧に見極めた上で、あるべき税制の姿について検討してまいります。 金融所得課税についてお尋ねがありました。 御指摘の総合課税化については、株式等の損失を意図的に生じさせることにより、全体の税負担を軽減させることが可能となるなどの課題があります。
○大門実紀史君 もうこれは何度も議論を、研究開発、しておりますけれど、かつてはそれぞれの企業、研究開発頑張ってくれというインセンティブの意味があったんですけど、今はもう固定したところに、額に減税してあげるというような制度にずうっと変わってきたものですから、これは我が党だけが言っているだけじゃなくて、政府の税制調査会等でも、もうその政策的な効果が減ってきたと、これはもう縮減すべきだという声が出ているようなものでありますので
大臣は厚労行政に限らず税制も大変お詳しいのでお気持ちは分かりますけれども、税の話は年末までに与党で、私、実は党の税制調査会責任者をしておりまして、しっかり議論いたしますので、まずはここは、債務免除の要件については、返済よりも生活再建、この生活再建を最優先に考えて、償還開始時に返せない方は一括免除する仕組みなどを大胆に実行していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
いろんな意味で、国でよくよく比較をしてみないとよく分かりませんけれども、金融分離課税のところがもう少し上がってもおかしくはないんじゃないのかという御説は結構ありますけれども、私どもとしては、そういうことを考えて、三年度の税制調査会の中で、改善をしていく必要があるんだという党の方の御意見が出てきているんだと、私どもそう理解しておりますので、いろいろな意味で、これはどういったところへいくと何となく御理解
これは、令和三年度の税制改正大綱において、私どもの自由民主党の、与党の税制調査会においても、税負担の垂直的な公平性を確保する観点から、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討するということとされておりまして、これはやる予定だったんですけれども、コロナのおかげでもうすっかりばたばたになりましたものですから、残念ながら、今年、この問題に手をつけることはできなかったんだという具合に、自分なりにそう
たしか、与党の税制調査会の中で、令和三年度の中で、この問題については検討すべきということになっておりますので、私どもとしては、この大綱で示されておりますので、公平性というものを確保するという観点から、これは諸外国もよく見ておきませんと、簡単に移動しますので。そういった意味では、市場への影響等々を踏まえつつ、これは総合的に検討をさせていただきたいと思っております。
資産課税においては、今後、政府税制調査会で議論されました、資産の移転の時期の選択に中立な税制の構築に向けて本格的な検討を進めるとされております。 これは大変抽象的な表現なんですが、具体的にはどの規定をどのように改正するのか、具体的な方向性や、これまでどのような議論が行われたのかについて、お尋ねをいたします。
こうした中で、これまでの政府税制調査会の議論でありますとか与党の税制改正大綱におきましては、諸外国の制度も参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度の在り方を見直すなど、格差の固定化の防止等に留意しながら、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築に向けて検討を進めるという方向性が示されておりまして、具体的な制度設計につきましては、今後、政府
○神田（憲）分科員 次に、個人所得課税におきましては、政府の税制調査会等で、経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し、これを行うとされております。 既に令和二年度の所得税の申告から大きな改正が行われておるわけですが、今後、どのような方向性で改正をされるのでしょうか。また、これまでどのような議論が行われたのかについてもお尋ねいたします。
本ＩＲ税制につきましても、ほかの税制と同様に、与党税制調査会において御議論をいただいて、そして令和三年度の与党税制改正大綱において、ＩＲ事業の国際競争力を確保する観点から、シンガポールやマカオなどと同じように、非居住者のカジノ所得について非課税とすることなど措置が盛り込まれ、令和四年度以降に具体化されているということで認識を今しているところでございます。
時間の関係がありまして、これは要望だけにとどめますけれども、最後の質問として、二〇二〇年十二月四日に立憲民主党税制調査会長の方から税制改正への提言、そして昨年の十二月十日には政調会長からの談話も述べられております。二〇二三年度導入予定の適格インボイス制度等々を含めて様々な提言が出されておりますが、採用され、評価された部分も多いわけでありますけれども、残念ながら導入されていない部分が多くございます。
また、今月五日に開催された政府税制調査会では、出席者から、新型コロナウイルス対応による財政の悪化を受け、消費税増税を中核に据えた骨太の議論が必要ではないかといった意見が出されたとしています。 消費税の増税に関する意見について、政府としてどのように捉え、今後こうした意見に沿って検討を進めていく考えなのか、伺います。
、「自民党税制調査会（甘利明会長）は九％の税額控除か、三〇％の特別償却かを選べる案をいったんまとめた。５Ｇ通信網の早期整備と経済安全保障を重視する政権の姿勢を示すため、税額控除の割合を一五％に引き上げることにした。」、こうあるわけでありまして、破格の設備投資減税は自民党の要求、政治決断である意味決まったということではないかと思います。
手続的には、本税制の創設に当たっては、与党の税制調査会における真摯な御議論も踏まえた上で決定されたものであるというふうに承知しております。 以上でございます。
こうしたことというのは、所管はもちろん財務省、また加えて与党の税制調査会で、今さまざまな公租公課の減免とか猶予を議論されていると思いますので、経済産業省とともに、我が省は業界団体の所管省庁として希望は申し上げて、その中でどういう結論を得るのかというのは、しかるべきところで結論を出してもらう、そういうことになるかと思います。